Seeside / LEGAL

最終更新：2026-05-31

利用規約

第1章 総則

前文

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、石原淳太郎（以下「当方」といいます。）が運営するSeeside（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当方と本サービスを利用する方（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当方が提供するSeesideと称するインターネット活動者向けプラットフォームをいいます。
2. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスに登録した個人または法人をいいます。本サービスにおける活動の種別（活動者・支援者・依頼者・受注者等）にかかわらず、すべてユーザーに含まれます。
3. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに投稿、送信、表示する一切の情報（文章・画像・動画・音声・データ等）をいいます。
4. 「取引」とは、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で行われる、依頼の発注・受注、グッズの売買、クラウドファンディングの支援、ファンレターの送受信、企業案件の受発注、応援広告の出稿、スタジオ予約その他本サービスを通じた有償・無償のやりとりをいいます。
5. 「決済代行事業者」とは、本サービスの決済処理を受託するStripe, Inc.その他の第三者をいいます。

第2条（規約への同意・適用）

1. ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、ユーザーと当方との間の契約内容となります。

第3条（アカウント登録・利用資格）

1. ユーザーになろうとする方は、本規約に同意のうえ、当方の定める方法により登録を申請するものとします。
2. 登録には、満13歳以上であることを要します。満18歳未満の方が有償サービスを利用する場合は、保護者の同意を得るものとします。EU/EEA域内に居住する方の場合は、満16歳以上（一部加盟国では満13〜15歳）であることを要し、これに満たない場合は保護者の同意が必要です。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、当方は登録を拒否し、または登録を取り消すことができます。
   1. 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
   2. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、これらに準ずる者）に該当する場合
   3. 登録情報に虚偽がある場合
   4. その他当方が不適切と判断する場合
4. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに更新するものとします。

第4条（本人認証）

1. ユーザーは、登録時に電話番号によるSMS認証を受けるものとします。
2. ユーザーは、自身のアカウント情報を適切に管理する責任を負います。アカウントの第三者利用による損害は、ユーザー自身の責任とします。

第5条（運営の役割）

1. 当方は、サブスクリプション機能その他当方が直接提供する機能を除き、ユーザー間またはユーザーと第三者との間の取引のための場（プラットフォーム）を提供します。当方は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で成立した個別の取引の当事者ではなく、取引の品質、納期、履行、成果、適法性その他取引内容を保証しません。
2. ユーザー間の決済については、決済代行事業者を通じて処理されます。当方は決済資金を自社の銀行口座で直接受領または保管しません。
3. 前2項にかかわらず、当方が本規約で別途定める範囲では、当方が一定の責任または対応を行います。
4. 当方は、ユーザー間の紛争について必要に応じてサポートを提供することがありますが、これは法的に紛争を解決する義務を負うものではありません。

第6条（ユーザーによる退会）

1. ユーザーは、いつでも、本サービス所定の方法により退会（アカウント削除）を申請することができます。
2. 退会の申請があった場合、当方は、本人確認のうえ、合理的な期間内にアカウントを削除します。
3. 退会後も、当方は、以下の場合に限り、ユーザーの個人情報および取引記録を保管し、または退会手続を保留することがあります。
   1. 法令により保管が義務付けられている場合
   2. 当方とユーザーまたは第三者との間で紛争が生じている場合、または生じるおそれがある場合
   3. ユーザーが取引中（依頼の進行中、グッズの未発送、クラウドファンディング期間中、予約中のスタジオ利用がある場合等）の場合
   4. その他不正利用防止、本サービスの適正な運営または法令上必要な対応のために保管が必要な場合
4. 退会後の個人情報の取扱いは、当方のプライバシーポリシーに従います。

第2章 サブスクリプション・料金

第7条（サブスクリプションプラン）

1. 本サービスは、Free、Light、Basic、Proその他当方が定めるプランを提供します。各プランの料金、提供内容、制限事項は、本サービスの所定のページに表示します。
2. 有料プランは、毎月、ユーザーが登録した決済方法から自動的に料金が引き落とされ、契約期間が更新されます。
3. ユーザーは、次回課金日の前日までに所定の方法で解約手続を行うことで、自動更新を停止できます。
4. 解約後の日割り返金は行わないものとし、課金期間の末日まで有料プランの機能を利用できます。
5. 当方は、相当の予告期間（30日以上）をもって、プラン料金を改定することができます。

第8条（決済失敗時の取扱い）

1. ユーザーが登録した決済方法で有料プランの料金を引き落とすことができなかった場合、当方は以下の措置を段階的に講じることがあります。
   1. 決済失敗の通知および支払方法更新の案内（メールおよびマイページ）
   2. 一定期間内（原則として14日以内）に支払方法が更新されない場合、有料プランの利用を停止し、自動的にFreeプランに降格
   3. 降格後も支払方法が更新されない状態が継続する場合、アカウントの停止
2. 前項の措置により有料プラン期間中に獲得していた一部のデータ（ストレージ容量を超えるアセット等）にアクセスできなくなる場合があります。当方は、合理的な期間、当該データを保管することがありますが、保管期間経過後は削除されることがあります。

第9条（プラットフォーム手数料・税）

1. ユーザーが本サービス上で支払う料金は、消費税込みの金額とします。
2. ユーザーが本サービス上で受け取る金額は、本サービス所定のプラットフォーム手数料を控除した残額とします。手数料率は、本サービスの所定のページに表示します。
3. 当方は、相当の予告期間（30日以上）をもって手数料率を変更することができます。
4. ユーザーは、自身の課税事業者該当性および納税義務について、自らの責任で判断するものとします。

第3章 コンテンツ・知的財産権

第10条（コンテンツの権利帰属）

1. ユーザーが本サービスに投稿したコンテンツに係る著作権その他の知的財産権は、当該ユーザー（または当該ユーザーがその権利を有する第三者）に帰属します。
2. 本サービスのロゴ、UI、システム、ソフトウェアコード、商標等に係る知的財産権は、当方または当方にライセンスを許諾している権利者に帰属します。ユーザーは、本サービスを通じて、本サービス自体の知的財産権を取得するものではありません。

第11条（当方への利用許諾）

1. ユーザーは、自身が本サービスに投稿・送信したコンテンツについて、当方に対し、本サービスの提供、運営、改善、品質保証、不正対策、法令遵守のために必要な範囲で、無償・非独占的・サブライセンス可能・全世界・期間無制限の利用権を許諾するものとします。ただし、当方が宣伝または広報目的でコンテンツを利用する場合は、公開設定されたコンテンツまたはユーザーが当該目的での利用を許諾したコンテンツに限るものとします。
2. 前項の利用権には、複製、公衆送信、上映、翻案（翻訳、変形、編集を含む）、改変、サムネイル化、検索結果への表示、関連サービスへの統合等、本サービスの運営に必要な行為が含まれます。
3. ユーザーは、当方が前2項の利用権を行使する際、当該コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとします。ただし、不当な改変、公序良俗に反する利用、ユーザーの名誉を毀損する利用には、本項は適用されません。

第12条（取引における成果物の権利）

1. ユーザー間の依頼によって制作される成果物（イラスト、動画、音楽、3Dモデル等。以下「成果物」といいます。）の著作権は、原則として制作者であるユーザーに帰属し、発注者は本サービス上の依頼で合意した範囲で利用する権利（利用許諾）を取得します。
2. 発注者と制作者が、成果物の著作権を発注者に譲渡することを希望する場合は、依頼時に当該譲渡について明示的に合意するものとします。著作権譲渡の場合、著作権法第27条および第28条の権利を含む全ての著作権が、納品・代金支払完了時に発注者に移転します。
3. 前項にかかわらず、制作者は、譲渡または利用許諾に明示的に反しない限り、自己のポートフォリオ等での実績紹介として成果物を使用することができます。
4. 成果物に係る著作者人格権の行使は、当事者間の合意に従います。著作権譲渡型を選択した場合、制作者は合意の範囲を超えて著作者人格権を行使しないものとします。

第13条（第三者の権利の尊重）

1. ユーザーは、本サービス上で第三者の権利を侵害するコンテンツを投稿、送信、販売、配信してはなりません。第三者の権利には、著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉、信用、その他法律上保護される利益が含まれます。
2. ユーザーは、第三者の著作物を利用する場合、適法な許諾を得るか、適法な範囲（私的利用、引用、転載自由のライセンス等）で行う責任を負います。
3. 二次創作については、原作の権利者が定めるガイドラインに従ってください。商業利用が許諾されていない二次創作物を販売、リターンに含めること等は、原則として禁止です。

第14条（侵害申立てへの対応）

1. 第三者から著作権侵害等の申立てを受けた場合、当方は、合理的な期間内に内容を確認し、必要な措置（コンテンツの非表示化、発信者への通知等）を講じます。
2. 侵害申立てにより措置を受けたユーザーは、所定の方法で異議を申し立てることができます。
3. 繰り返し権利侵害が確認されたユーザーについては、アカウントの停止または強制退会を行うことがあります。

第4章 個別機能

本章では、本サービスの各機能に関する法務上必要な条項のみを定めます。各機能の操作方法・運用フロー（納品・確認・修正対応・評価等）は、本サービスのヘルプページおよび当方の運用ルールに従います。

第15条（コミッション機能）

1. コミッション機能は、ユーザーが他のユーザーに対し役務の提供を依頼するための機能です。詳細な操作方法・進行手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. コミッション機能を利用する場合、依頼を行うユーザー（以下本章において「発注者」といいます。）と依頼を受けるユーザー（以下本章において「受注者」といいます。）の間に、依頼契約が成立します。当方は当該契約の当事者ではありません。

第16条（依頼内容の明示・フリーランス新法対応）

1. 発注者は、依頼にあたり、カテゴリー、予算、納期、制作内容、著作権の取扱い、利用範囲その他必要な事項を明示するものとします。
2. 発注者は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）の適用を受ける場合、同法第3条に基づき、前項の事項その他必要な取引条件について、依頼成立後遅滞なく、書面または電磁的方法により明示する義務を負います。本サービスの依頼成立画面その他本サービス上の表示は、当該取引条件の明示に利用できるものとします。

第17条（エスクロー決済・支払期限）

1. 発注者は、依頼成立時に、所定の決済方法により代金の決済手続を行うものとします。決済された代金は、決済代行事業者により保留され、納品が承認された時点または当方所定の条件を満たした時点で、受注者のアカウントへ送金されます。
2. 受注者は、決済代行事業者の所定のアカウントを開設し、当該事業者から直接代金を受領するものとします。当方は、受注者の代金を当方の銀行口座で受領または保管しません。
3. 発注者は、納品物を受領した場合、合理的な期間内に検収または確認を行うものとします。発注者が当方所定の期間内に承認または修正依頼その他の意思表示を行わない場合、当方は、当該納品物が承認されたものとして取り扱うことがあります。
4. 発注者がフリーランス新法の適用を受ける場合、発注者は、同法その他関連法令に従い、納品物を受領した日から60日以内に報酬の支払期日を定めるものとします。本サービスの決済および送金の仕組みは、当該期間内の支払に対応するよう運用されます。

第18条（グッズ機能）

1. グッズ機能は、ユーザーが物理的な商品（以下「グッズ」といいます。）を出品・販売・購入するための機能です。詳細な操作方法・配送手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. グッズの売買契約は、出品するユーザーと購入するユーザーとの間に成立します。当方は、当該売買契約の当事者ではありません。

第19条（販売できないグッズ）

本サービスでは、以下のグッズの販売を一切行えません。

1. 中古品（古物営業法に該当する商品）
2. 食品、飲料、口に入る物品（食品衛生法に該当する商品）
3. 化粧品、健康食品、医薬品、医療機器（薬機法に該当する商品）
4. 成人向けコンテンツに該当するグッズ、アダルトグッズ
5. 刃物、火器、危険物
6. 違法薬物、違法物品
7. 他者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権を侵害するグッズ
8. 前各号に類するグッズ、その他当方が不適切と判断するグッズ

第20条（匿名配送と個人情報）

1. 本サービスは、匿名配送スキームを採用しています。購入者の住所・氏名等の個人情報は、当方が指定する配送業者に対してのみ開示され、出品者には開示されません。出品者の住所・氏名等の個人情報も、配送業者に対してのみ開示され、購入者には開示されません。
2. 配送業者は、当方との委託契約に基づき、上記の個人情報を配送目的にのみ使用します。

第21条（製造物責任）

グッズの欠陥により被害が生じた場合、製造物責任法その他の関連法令に基づく責任は、当該グッズの製造者、輸入者、表示製造業者その他法令上責任を負う者が負うものとします。当方および出品者は、自己の故意または重大な過失によりユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、各自の責任においてこれを賠償するものとします。

第22条（クラウドファンディング機能）

1. クラウドファンディング機能（以下「CF」といいます。）は、ユーザーが行う活動・企画への支援を募集する機能です。詳細な操作方法・進行手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. 本サービスのCFは、応援型（寄付型）を基本とします。プロジェクト主は、特典の提供を任意で設定することができますが、特典は支援への感謝の表現であり、支援金の対価としての性質は限定的です。

第23条（投資・融資型の禁止）

本サービスのCFは、以下の性質を持ちません。これらに該当するCFを募集することは禁止されます。

1. 投資型：支援金の見返りとして、プロジェクトの収益・売上の分配を約束するもの
2. 融資型：支援金を貸付として、利息・元本返済を約束するもの
3. 元本保証型：支援金の元本返還を約束するもの

第24条（プロジェクト主の税務に関する重要事項）

1. 本サービスを通じてプロジェクト主が受領する支援金は、プロジェクト主の収入となります。プロジェクト主は、所得税法その他の関連法令に基づき、自己の責任で税務処理を行うものとします。
2. 本サービスを通じて受領する支援金、特典の対価その他の金銭については、所得税、法人税、消費税、贈与税その他の税金が課される可能性があります。当方は、必要に応じてシステム上の通知を行うことがありますが、当該通知は税務上の判断を保証するものではありません。

第25条（ファンレター機能）

1. ファンレター機能は、ユーザーが他のユーザーに対し、便箋形式のテキストメッセージを送信する機能です。詳細な操作方法・送信手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. ファンレターによる受信者の収入は、所得税法上、原則として雑所得または事業所得として課税対象となります。受信者は、自己の責任で適切な税務処理を行うものとします。

第26条（企業との案件マッチング機能）

1. 案件マッチング機能は、企業等の発注者とクリエイターをマッチングし、本サービス上でメッセージのやりとりおよび報酬の決済を行うための機能です。詳細な操作方法・進行手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. 案件マッチング機能を利用する場合、発注者と受注者（クリエイター）の間に業務委託契約が成立します。当方は当該契約の当事者ではありません。
3. 発注者は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）の適用を受ける場合、依頼内容、報酬額、支払期日、納期その他必要な取引条件を、依頼成立後遅滞なく、書面または電磁的方法により受注者に明示する義務を負います。本サービスの依頼成立画面その他本サービス上の表示は、当該取引条件の明示に利用できるものとします。
4. 報酬の決済は、決済代行事業者を通じたエスクロー方式により処理されます。当方は報酬を当方の銀行口座で受領または保管しません。

第27条（応援広告展示仲介機能）

1. 応援広告展示仲介機能は、ユーザー（広告主）が駅・商業施設等の掲示場所に広告を出稿する手続きを当方が代行・仲介するための機能です。詳細な手続きは、本サービスのヘルプページに従います。
2. 当方は、広告主と掲示場所提供者との間の仲介者として手続きを代行します。当方は広告掲示契約の当事者ではなく、広告の掲示効果・集客効果を保証しません。
3. 広告主は、出稿する広告の内容が景品表示法、屋外広告物法その他関連法令に適合することを自ら確認し、その責任を負います。当方は、法令違反のおそれがある広告内容の掲示を拒否し、または中止することができます。
4. 掲示場所の都合（天災、施設都合、行政指導等）により広告の掲示が困難となった場合、当方は可能な範囲で代替手段を提案しますが、損害について当方の故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
5. 仲介手数料および広告掲示料は、本サービスの所定のページに表示します。申込後のキャンセルについては、各掲示場所のキャンセルポリシーに従います。

第28条（スタジオ予約仲介機能）

1. スタジオ予約仲介機能は、本サービスに登録したスタジオ業者（以下「スタジオ業者」といいます。）の施設予約、メッセージのやりとり、および利用料の決済を本サービス上で行うための機能です。詳細な操作方法・予約手順は、本サービスのヘルプページに従います。
2. スタジオの利用契約は、予約を行うユーザーとスタジオ業者との間に成立します。当方は当該利用契約の当事者ではなく、スタジオの設備・品質・安全性を保証しません。
3. スタジオ利用料の決済は、決済代行事業者を通じて処理されます。当方は利用料を当方の銀行口座で受領または保管しません。
4. 予約のキャンセルについては、各スタジオ業者が設定するキャンセルポリシーに従います。当方は、スタジオ業者のキャンセルポリシーの内容について責任を負いません。
5. スタジオ業者は、本サービスへの登録にあたり、提供する施設の情報（所在地、設備内容、料金、利用可能時間等）を正確に登録する義務を負います。虚偽の情報登録が判明した場合、当方はスタジオ業者のアカウントを停止し、またはサービス掲載を取り下げることができます。

第5章 禁止行為と違反時の措置

第29条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為（詐欺、脅迫、名誉毀損、ストーカー行為等）
3. 他のユーザーまたは第三者の権利（著作権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、商標権等）を侵害する行為
4. 他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷し、または差別する行為（性別、年齢、国籍、人種、信条、性的指向、障害等を理由とするもの）
5. 他人の個人情報（本名、住所、電話番号、勤務先、家族関係等）を本人の同意なく晒す行為
6. ストーカー行為、執拗な接触、明らかに歓迎されていないメッセージ送信
7. 成人向けコンテンツ（性的に露骨な表現、過度な暴力表現を含む）の投稿、送信、販売、配信、その示唆・予告
8. 中古品、食品・飲料その他の口に入る物品、化粧品、健康食品、医薬品、医療機器、アダルトグッズの販売・配送・リターンへの設定
9. 投資、配当、利息、元本保証等を約束する行為（クラウドファンディングを含む全機能において）
10. マネーロンダリング、詐欺的な決済、本サービス外への金銭授受の誘導（手数料逃れ）
11. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
12. 他のユーザーになりすます行為、複数アカウントの不正取得、自作自演による評価操作
13. ステルスマーケティング（広告であることを隠す行為）、本サービスの広告・PR管理機能を利用しない第三者の商品・サービスの宣伝
14. 宗教的勧誘、政治的活動の押しつけ、マルチ商法、ねずみ講の勧誘
15. 未成年者を保護者の同意なく有償サービスへ誘導する行為、未成年者を金銭で誘惑する行為
16. 反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
17. 本規約に違反する行為、その他、当方が不適切と判断する行為

第30条（違反時の措置）

1. ユーザーが本規約に違反した場合、当方は事前の通知なく以下の措置を講じることができます。
   1. 警告
   2. 該当コンテンツの削除または非表示化
   3. 一部機能の利用制限
   4. アカウントの一時停止または凍結
   5. アカウントの強制退会
   6. 関連する取引の取消、支払の留保、返金の停止、未払金・違約金・損害賠償債権との相殺その他当方が必要かつ相当と判断する措置
   7. 違反内容が法令に抵触する場合、捜査機関への通報
2. 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、当方は故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。
3. ユーザーは、違反により当方または第三者に損害を与えた場合、当該損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負います。

第31条（措置に対する異議申立て）

1. 前条の措置を受けたユーザーは、本サービス所定の問い合わせ窓口を通じて、当該措置に対する異議を申し立てることができます。
2. 当方は、異議申立ての内容を確認し、合理的な期間内に再検討の結果を通知します。
3. 再検討の結果、措置が誤りであったと当方が判断した場合、当方は、合理的な範囲で当該措置を解除します。アカウントの一時停止または凍結が解除された場合、ユーザーは再びアカウントを利用することができます。ただし、措置中に発生した取引機会の損失等の損害について、当方は責任を負いません。

第32条（削除コンテンツのバックアップ保持）

ユーザーまたは当方が削除したコンテンツは、紛争対応、不正調査、法令上の保管義務等の必要に応じて、合理的な期間（原則として削除後90日以内）バックアップとして保管されることがあります。当該保管期間経過後、または保管の必要がなくなった時点で、バックアップは削除されます。

第6章 通報窓口

第33条（通報の受付）

1. 本サービスの利用に関し、本規約・本サービスのガイドラインに違反する行為、第三者の権利侵害、犯罪行為等を発見したユーザーは、本サービス内の通報フォームまたは当方の通報用メールアドレス（seeside.management@gmail.com）から通報することができます。
2. 通報には、対象となるコンテンツのURLまたは対象ユーザーのID、違反の根拠、違反内容の説明、必要に応じてスクリーンショットや引用を含めてください。
3. 当方は、通報内容を確認のうえ、本規約所定の措置を講じます。通報結果は、通報者が連絡先を提供した場合に限り、原則として通知します。

第34条（著作権侵害の申立て）

1. 著作権侵害を理由とする通報は、申立人の氏名・連絡先、侵害されたとする著作物の特定、申立人が権利者である根拠、侵害コンテンツのURL、求める措置、申立内容に虚偽がない旨の宣誓を含めて行うものとします。
2. 申立内容に虚偽があった場合、申立人は、当方および投稿者に生じた損害を賠償する責任を負います。

第35条（発信者情報開示請求）

本サービス上のコンテンツにより権利を侵害された方は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法。旧プロバイダ責任制限法）その他の関連法令に基づき、発信者情報の開示を請求することができます。請求は、所定の書面その他当方が指定する方法により行ってください。書面の様式その他必要事項は、当方の問い合わせ窓口にご請求ください。

第36条（通報者の保護）

通報者の情報は、調査に必要な最小限の範囲を超えて、第三者（被通報者を含む）に開示しません。ただし、明らかに虚偽の通報、嫌がらせ目的の通報については、通報者に対する措置（警告、アカウント停止等）が行われることがあります。

第7章 一般条項

第37条（個人情報の取扱い）

当方は、ユーザーの個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第38条（外部サービスの利用）

本サービスは、決済代行・データベース・認証・ストレージ・翻訳・SMS送信・メール配信等の外部サービス事業者を利用しています。これらの事業者を通じて処理される情報の取扱いは、各事業者の利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。詳細は、当方のプライバシーポリシーおよび外部送信規律に基づく公表事項ページをご参照ください。

第39条（サービスの変更・中止・終了）

1. 当方は、ユーザーへの相当の事前通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を中止・終了することができます。
2. システム保守、障害、不可抗力等の場合は、事前通知なく一時的にサービスを停止することがあります。
3. 本サービス全体を終了する場合、当方は、終了の30日以上前に本サービス上または電子メールにより通知します。ユーザーは、当該通知から終了日までの期間に、自身のコンテンツ等のデータをダウンロードすることができます。終了日経過後の合理的な期間内に、当方は当該データを削除します。ただし、法令により保管が義務付けられている情報については、所定の期間保管を継続します。

第40条（規約の変更）

1. 当方は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
2. 規約を変更する場合、当方は、変更後の規約の効力発生日を定め、効力発生日までに、変更後の規約の内容を本サービス上または電子メールにより周知するものとします。
3. ユーザーが効力発生日後に本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなされます。
4. ユーザーに重大な不利益となる変更を行う場合、当方は、効力発生日の30日以上前に通知するものとします。

第41条（免責事項・責任制限）

1. 当方は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、継続的な提供、エラーまたは不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
2. 当方は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 前項にかかわらず、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当方の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じたときは、当方は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限り、損害発生の直前12か月間に当該ユーザーが当方に支払った金額を上限として責任を負うものとします。
4. 当方に故意または重大な過失がある場合、前2項の責任制限は適用されません。
5. 本条は、消費者契約法その他の法令により認められる範囲で適用されます。

第42条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与しないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーが前項に違反した場合、当方は通知なく直ちにアカウントを凍結し、または利用契約を解除することができます。

第43条（譲渡・承継）

1. ユーザーは、本規約上の地位および権利義務を、当方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはなりません。
2. 当方が本サービスを事業譲渡その他の方法により承継する場合、ユーザーは、当該承継に伴う本規約上の地位の譲渡（個人情報の移転を含む）に同意するものとします。
3. 前項の事業承継を行う場合、当方は、合理的な期間（原則として承継の30日以上前）にユーザーに通知し、ユーザーが承継に異議を述べる機会または退会する機会を提供します。

第44条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の効力は影響を受けないものとします。

第45条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第46条（合意管轄）

本サービスまたは本規約に関する紛争については、東京地方裁判所（または運営者の住所地を管轄する地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第47条（連絡先）

本規約に関するお問い合わせは、本サービス所定の問い合わせ窓口または当方の問い合わせメールアドレス（seeside.management@gmail.com）までご連絡ください。